測量・調査事業/空間情報事業/システム開発事業|空間情報サービス株式会社[千葉市中央区]

製品一覧

地理情報システム

地理情報システム(GIS:Geographic Information System)は、地理的位置を手掛かりに、位置に関する情報を持ったデータ(空間データ)を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術とされています。当社の地理情報システムは、地理情報を管理・表示するための地理情報エンジンと、業務支援アプリケーションで構成され、何れも自社開発しています。基本システムはGoogleマップや地理院地図と同様の真球メルカトルをサポートし、更に本来のメルカトルの他、平面直角座標系としてUTM、19座標系を夫々サポートしています。業務アプリケーションは、道路や河川、公園等の公共インフラを管理するシステムの他に自治体の業務支援を目的としたシステムを開発し提供しています。


地理情報システム

自治体業務支援システム

当社は、自治体支援業務の一環として、自治体支援システムを提供しています。提供する自治体支援システムには、災害対策支援システム、開発許可情報管理システム、水道設備保全システムなど、自治体の業務支援を目的としたシステムが含まれています。


自治体業務支援システム

DX推進ソリューション

DX(デジタル革命)は、進化し続けるテクノロジーが人々の生活を良いものへと変革することを指すなかで、具体的には、情報技術等のデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、レガシーシステムからの脱却や企業風土の変革を実現させることにあると考えます。


DX推進ソリューション

提供サービス

測量・調査

測量・調査は、公共のインフラ整備における最上流の工程で、従来の計測方法と併せてBIM/CIMを想定した、三次元計測技術を蓄積すると共に、仮想空間上での計測を実現しています。最新の三次元計測技術を用いる例では、危険を伴う災害復旧・復興測量においてUAV搭載型の計測機を用いて現地に立ち入ることなく計測し、仮想空間上での測量を実現し、より品質の高い成果を短い工期の中で実現しています。


測量・調査

地籍調査

地籍調査は、人でいう戸籍に相当する土地の戸籍としての地籍(地籍図、地籍簿)を明らかにすることにあります。また、地籍が明らかになることは、都市計画事業の計画的な推進や国土強靭化に照らして、更には発災時の迅速な復旧・復興、課税の適正化等に資することになり、まさに今求められている事業であるなかで、千葉県においては、その進捗率は約19%(令和 6年3月31日時点:全国第37位)となっています。


地籍調査

三次元計測

デジタルツインの世界は、新たな公共インフラのシミュレーションや、デザイン等の合意形成に有利であることから、また、現場作業を仮想空間上での作業に置換えることが可能になることから、生産性向上や働き方改革が実現できます。また、仮想化の手法には、TLS(地上型レーザースキャナ)、MMS(車載型レーザースキャナ)、UAV写真解析(SfM)、UAVレーザー等の計測機器を用いて、求められる測量品質に応じた適切な計測機器により取組んでいます。更に、これまで計測が困難な水面や水底についても、UAVグリーンレーザーを利用することで、死角が無くなり、現実空間を丸ごと三次元化することが可能になりました。


三次元計測

ICTコンサルティング

国土交通省は、建設生産システム全体の生産性向上を図るためにICTを全面的に活用したICT土工を推進しています。当社は、これまで蓄積してきた三次元計測技術をもとに、i-Constructionに適応すべく、UAVを用いた写真解析技術や各種レーザー解析技術により求めた三次元点群データの利活用について取り組んでいます。ICT活用工事は、工程的に①三次元起工測量、②三次元設計データ作成、③ICT建機による施工、④三次元出来形管理等の施工管理、⑤三次元データの納品、における施工過程でICTを活用する工事とされるなかで、当社では全工程を通じてICT活用工事を支援しています。


ICTコンサルティング

地理空間情報

地理空間情報は、自然の地形や人口構造物等の地物を表現した地図、及び自然環境や産業環境等の人々の生活に影響を与える地域的、社会的な構造としての地理、更にこれらの性質や特徴としての属性情報を併せ持ち、この地理空間情報を管理する地理情報システムにより私たちの生活空間や居住空間上での多くの問題を解決します。


地理空間情報

自治体支援業務

空間情報サービスは、国・地方公共団体が取組む公共インフラ整備に伴う測量分野を担う一方で、公共インフラ整備以外にも自治体が取り組む事業の支援に積極的に取り組んでいます。主な、取組みとしては都市計画基礎調査や空家実態調査、指定自転車駐車場定期利用事前受付や、道路交通情勢調査、道路占用物件調査等について実績を積み上げています。


自治体支援業務
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