事業概要
システム開発事業
システム開発事業は、主に地理情報を用いた自治体支援システムの開発を目的とし、各種台帳管理システムを始め災害対策支援システム等を開発し提供することと併せてOEM開発も行っています。 また、提供した製品については保守サポート契約に基づいたサポートを実施しています。
開発方針
空間情報サービスが開発する自治体支援システムは、地理情報を活用した基本システムと業務支援パッケージソフトに分かれており、いずれも自社開発によるものです。これにより、自治体からの難題に対しても、迅速かつきめ細やかに対応できる体制が整っています。
開発内容
開発内容は、地理情報基本システム、自治体支援パッケージソフト、OEMシステムパッケージ及びこれらのシステムの保守サポートになります。 地理情報基本システムは、クラウド対応でシステムメンテナンスの充実を図り、自治体支援パッケージについては、各自治体の業務内容は類似しているものの、要望は異なるため、パッケージとして提供する中で、各自治体ごとの要求に応えています。OEMシステムパッケージについては、販売形態としてOEM販売を目的としたシステム開発にも対応しています。また、保守サポート体制を整えて自治体のニーズに応えています。
システム開発の内容
1.地理情報基本システム開発
2.自治体支援パッケージソフト開発
3.OEMシステムパッケージ開発
4.保守サポート
システム開発事業の経歴
| 2003年（平成15年） | 工業用水施設物管理システム構築 |
|---|---|
| 2012年（平成24年） | 災害対策支援システム構築（避難行動要支援者管理システム） |
| 2012年（平成24年） | 開発許可情報管理システム構築 |
| 2013年（平成25年） | 公園台帳管理システム構築 |
| 2014年（平成26年） | 道路台帳管理システム構築 |
| 2014年（平成26年） | 中間貯蔵施設用地管理システム構築 |
| 2014年（平成26年） | MG（地図サーバーエンジン）開発 |
| 2015年（平成27年） | CPD運用情報管理システム構築 |
| 2016年（平成28年） | 河川台帳管理システム構築 |
| 2022年（令和04年） | 地番図情報管理システム構築 |
| 2024年（令和06年） | 災害対策支援システム構築 全国20自治体へ導入達成 |
製品一覧
地理情報システム
地理情報システム（GIS：Geographic Information System）は、地理的位置を手掛かりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術とされています。当社の地理情報システムは、地理情報を管理・表示するための地理情報エンジンと、業務支援アプリケーションで構成され、何れも自社開発しています。基本システムはGoogleマップや地理院地図と同様の真球メルカトルをサポートし、更に本来のメルカトルの他、平面直角座標系としてUTM、19座標系を夫々サポートしています。業務アプリケーションは、道路や河川、公園等の公共インフラを管理するシステムの他に自治体の業務支援を目的としたシステムを開発し提供しています。
自治体業務支援システム
当社は、自治体支援業務の一環として、自治体支援システムを提供しています。提供する自治体支援システムには、災害対策支援システム、開発許可情報管理システム、水道設備保全システムなど、自治体の業務支援を目的としたシステムが含まれています。
DX推進ソリューション
DX（デジタル革命）は、進化し続けるテクノロジーが人々の生活を良いものへと変革することを指すなかで、具体的には、情報技術等のデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、レガシーシステムからの脱却や企業風土の変革を実現させることにあると考えます。
