国際規格・国内規格への適応
ISMS基本方針
当社は、業務上様々な「情報」を扱っており、「情報」の安全管理を厳守することが、顧客から信頼を得る為に不可欠である。
このため、「情報」の安全管理を確実に実践していくために、以下の「情報セキュリティ基本方針」を定める。
職員は、本方針及び関連する情報セキュリティ委員会の情報セキュリティに関する規定を熟知し、遵守すること。
情報セキュリティ基本方針
- 当社が保護すべき情報資産は、情報セキュリティ委員会が扱う全ての情報資産とする。その範囲には当社の情報資産のみならず、顧客企業から得た情報資産、或はお預かりした情報資産、及び顧客企業から委託を受けた製品情報を含む。
- セキュリティ目標：制度・ルール面、管理体制・教育面、システム面から総合的にセキュリティ対策を実施し、顧客情報、個人情報、社内情報を守る。
セキュリティ目的：お客さまにより安全で安心な製品・サービスを提供する。
以上を含め、情報セキュリティに関係する活動の方向性の全般的認識及び原則を確立する。 - 情報セキュリティに関連する法規制、並びに顧客要求を遵守し契約上のセキュリティ義務を考慮すると共に、知的財産権の保護、個人情報の保護に努める。
- 情報セキュリティに関する取り組みを全社的に推進する責任者として、「情報セキュリティ管理責任者」を任命し、ISMSの確立及び維持を図るものとし、当社の戦略的なリスクマネジメントの状況と調和を取る。
- 情報資産に対して、情報セキュリティの喪失が事業に与える影響と可能性を、情報セキュリティ委員会のリスク分析、評価基準により評価し、予防のための最適な対策を検討・実施する。また、リスク分析・評価結果は定期的に見直す。
- 全従業員の情報セキュリティに対する意識を高めるために、継続して必要な教育・訓練を計画し実施する。
- 万が一の事件・事故の際には、被害を最小限にとどめるよう努力すると共に、その原因を迅速に究明し、再発防止のための是正処置を実施する。
- セキュリティ事故による顧客への影響を最小とするために、重大なセキュリティ事故からの早期復旧のための事業継続の仕組みを確立し、定期的に検証する。
- 意図または重大な過失によって、事業活動に影響を与えるセキュリティ事件・事故を引起したセキュリティ違反者にたいしては規定された罰則を適用する。
2009/12/01
空間情報サービス株式会社
代表取締役 古里 弘
環境基本方針
空間情報サービス株式会社は、国及び地⽅自治体等の⾏政事務を専門的にサポートするための地理空間情報に係るデータ作成や、地理情報システム（ＧＩＳ）の構築、並びに計測業務を行う企業として、環境負荷低減を推進するとともに、ＣＯ２削減への貢献を重要な経営課題と位置付け、積極的にかつ創意⼯夫を活かし環境保全活動を推進する。
環境行動方針
当社は、環境マネジメントシステムの実践と環境パフォーマンスの向上のために以下の活動に全員で取組み、環境保全活動を推進する。
- 環境側⾯に適用される法令及び当社が同意するその他の要求事項を順守する。
- 事業活動・製品・サービスに関わる環境側⾯を認識し、環境マネジメントシステムの継続的改善を図り、汚染の予防に努める。
- 環境⽅針の達成へ向けて、環境目的及び目標を設定し、実施するとともにレビューし、最適な活動を推進する。
- 事業活動において⽣じる環境影響を把握し、以下の環境負荷削減活動を⾏う。
① 省エネルギーの推進
② 資源の有効利用の推進
③ 廃棄物削減とリサイクル推進
④ 環境関連製品の拡販の推進 - この環境⽅針の実現のため、全従業員に周知するとともに組織的な活動並びに啓発活動を行う。また、この環境⽅針は社外並びに⼀般にも公開する。
制定日 2013/01/23
空間情報サービス株式会社
代表取締役 古里 弘
ISO9001 品質マネジメントシステム
認証取得：令和3年12月18日
適 用：測量、ソフトウェアの設計・開発、補償コンサルタント
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ISO 27001 情報セキュリティマネジメントシステム
認証取得：平成22年7月29日
適 用：測量、ソフトウェアの設計・開発、補償コンサルタント
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JIS15001 個⼈情報保護マネジメントシステム
認証取得：平成25年3⽉18⽇
適 用：当社が事業の用に供しているすべての個⼈情報の保護
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ISO 14001 環境マネジメントシステム
認証取得：平成25年9月26日
適 用：測量、ソフトウェアの設計・開発、補償コンサルタント
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個人情報保護方針
基本理念
空間情報サービス株式会社は、個人情報保護の重要性を認識し、地理空間情報社会におけるソリューション企業として、空間情報社会の健全な発展に資するため、次の通り個人情報保護方針を定め、従業者に周知徹底し、個人情報の適切な保護に努めます。
個人情報保護方針
- 当社は、取得した個人情報の利用目的を明確にした上で、その目的内で利用いたします。利用目的の範囲を超えて個人情報の取扱いを行うこと（「目的外利用」）はいたしません。また、それに対する社内の管理体制を強化いたします。
- 当社は、必要、かつ、適切な安全対策を講ずることにより、個人情報の漏えい、滅失、又はき損の防止並びに是正に努めます。
- 当社は、個人情報の本人からの苦情及び相談に関しては、適切、かつ、迅速に対応いたします。
- 当社は、個人情報の本人から求めがあった場合には、個人情報の利用停止等に対して遅滞なく応じます。
- 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを外部に業務委託することがあります。委託先における個人情報の安全管理については、当社が責任を持って監督いたします。
- 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
- 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、従業者への周知徹底を図り、実施し、維持し、かつ、継続的改善を行います。
最終改定日2020/07/01
制定日2011/01/12
空間情報サービス株式会社
代表取締役 古里 弘
当社の個人情報保護方針、個人情報の取扱いに関する開示等要望や苦情、相談等の問合せ先
空間情報サービス株式会社
〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央3-10-6北野京葉ビル5Ｆ
空間情報サービス株式会社 総務部
TEL:043-222-6694（受付時間：平日9時～17時）
FAX:043-225-7958
問合せフォーム
個人情報利用目的は「当社の個人情報利用目的の公表」をご参照ください。
開示等の求めについての手続きは「個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご参照ください。
以上
当社の個人情報利用目的の公表
空間情報サービス株式会社
個人情報保護管理者
小田川 清一
個人情報の利用目的について
当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
- 取扱う個人情報
- 利用目的
- 1. 測量及びソフトウェア・システムの開発設計、データベース制作、補償に関する業務に関し委託を受ける個人情報
- 委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
- 2. お客様の個人情報
- 業務上の連絡、契約の履行、お客様のお問い合わせまたはご依頼等への対応のため
- 3. 採用応募者の個人情報
- 採用活動に関連するご連絡、その他諸手続きのため
- 4. 協力会社様社員や派遣社員の個人情報
- 各種契約の履行に基づく協力会社様社員や派遣社員のご本人の確認のため
- 5. 役員、従業者等(その家族を含む)、退職者の個人情報及び特定個人情報
- 人事労務管理、福利厚生、法律上要求される諸手続、連絡(緊急時含む)のため
- 6. 一般に市販、公表されている書籍、ホームページ等から取得する個人情報
- 当社サービスのご案内や、当社従業者による当社事業活動を円滑に行うため
個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、マニュアル・規定を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。 また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。 安全管理措置の詳細については、以下の「問合せフォーム」よりお問い合わせください。
問合せフォーム
個人情報の開示等の求めに関する手続き
個人情報に関して本人は次の「求め」ができます。
「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
- 開示等の求めの受付
(1) 所定の用紙にご記入のうえ、次までご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
〒260-0013
千葉県千葉市中央区中央3-10-6
北野京葉ビル5階
空間情報サービス株式会社
総務部
(2)本人確認のため、次の書類を（1）とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
- 本人が当社に直接来訪した場合、運転免許証、パスポート等の写真付きの公的身分証明書の提示により本人確認を行う。なお運転免許証、パスポート等のコピーは取らない。
- 健康保険被保険者証などの顔写真の添付されていない公的身分証明書を提示された場合は、本人に住所、氏名、電話番号等をその場で記載してもらい、健康保険被保険者証等と照合することにより本人確認する
- 代理人による開示等の請求には原則として応じない。ただし代理人が本人の署名捺印のある委任状を有している場合に限り、本人の代理人と認める。この場合、開示等で請求された最小限の情報のみを本人の住所へ郵送することにより開示等を行い、代理人に直接手渡しは行わない。
- 電話、FAX等による開示等の請求には原則として応じない。本人が来訪できない合理的な理由（海外赴任、遠隔地に居住等）の場合に限り認める。
- 対応の検討
所定の用紙により受付、本人確認、代理人確認ができたときには、当社内で検討します。
次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
- 利用目的の通知及び開示の手数料
利用目的の通知及び開示に係る手数料は、1件当たり800円とする。 - 検討結果の連絡
当社内で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。
書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所 〒106-0032東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565／0120-700-779
